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自賠責保険や、任意保険の対人・対物賠償責任保険は、事故による被害者救済の観点から、加害者が賠償責任を果たせるよう補償するもの。逆に言えば、加害者のけがに関しては相手の過失が0%の場合、自賠責保険等では補償を受けられない他、相手がいない物損・自損事故によるけがの治療費も補償されません。
これにより、人身事故の加害者となったり、物損・自損事故に遭ったりした方は、治療費を自腹で払わねばならないのではないかとの心配から医療機関を訪れにくい傾向にありますが、保険には上記のような賠償責任保険以外に、自身がけがをした時に補償してくれる傷害保険（人身傷害保険、搭乗者傷害保険等）があります。

警察への届出の必要性

人身事故を起こしてしまった場合、自身が動けるなら相手側の負傷者の有無を確かめ、その安全確保と救護、二次被害の予防に努める義務があります（道路交通法第72条）。これを怠ると、「救護義務・危険防止措置義務違反（ひき逃げ）」となるので注意が必要です。
続いて、110番もしくは119番通報します。人身事故の場合、警察か救急のいずれかに通報すればもう一方にも連絡してもらえるため、両方に通報する必要はありません。また、他者を負傷させない物損事故の場合も、自宅の敷地内でない限りは電柱・ガードレール・他人の家の塀などの賠償責任が発生するため、同様に警察へ通報します。
その他、連絡先の交換や現場の証拠保全など事故後にすべき事について、国土交通省のサイトにて配布されている「交通事故にあった時には」というパンフレットに詳しく書かれているため、適切な処置ができるよう目を通しておくことをお勧めします。

届出は加害者自身のためでもある

上で述べた手続きは、被害者の救護・補償だけでなく加害者にとっても不可欠です。
警察へ届け出ることで、各種保険金の請求手続きに必要な交通事故証明書を発行してもらえるようになります。事故によるむち打ち等は後から発症するケースも多いため、軽微に思える事故であっても届出を怠らず、医療機関での診察も併せて受けましょう。
事故の加害者となってしまうのはあまり考えたくないことではありますが、誰しもそのリスクはあり、けがの辛さは加害者・被害者を問いません。万一の時に、被害者に対して誠意ある行動を取るためにも、加入している保険の内容を今一度チェックし、自他共にけがをしっかり治していける態勢を整えておきましょう。

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