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加害者の種類について

交通事故の加害者は大きく分けて人身事故の加害者と物損事故の加害者に分類できます。

人身事故は、交通事故で人間相手に何らかのけがを負わせてしまったかもしくは死亡してしまった事故です。

物損事故は、人に危害は与えておらず、電柱やガードレールなどの物を壊してしまった事故のことです。

人身事故と物損事故では加害者に請求される内容が違います。

加害者がやるべきこと

物損事故を起こしてしまった加害者がやるべきことは、事故現場の二次被害、三次被害を防ぐために現場を安全に保管することが重要です。

具体的には、車のハザードランプを点灯させて三角停止表示板を設置して、走行中の車が避けてくれるように誘導します。

事故を起こした現場をそのままにしておく必要があるので、車の移動は警察が到着してからにしましょう。

その後、警察に物損事故を起こしたことを連絡し、警察が来たら事故の記録をとってもらいます。

任意保険に加入している場合は、保険会社にも事故のことを説明し、破損してしまったモノの持ち主への保険金の支払いについて決定します。

保険会社に事故の報告をしないと、修理代などが出ない可能性もあります。

適切な保険金を受け取るためにも、事故が起きた時点で速やかに保険会社に連絡を入れましょう。

事故が発生した日から６０日以上経過すると、保険金の請求ができなくなってしまいます。

物損事故の賠償について

以下の内容が物損事故の際に加害者が請求される可能性があります。

●修理費

壊したモノが修理することができる場合に、修理にかかる費用です。

●買替差額
壊してしまった物が修理不可能と判断された場合又は、経済的に修理ができないとされた時には買替が必要になります。

モノの時価と売却に必要な金額との差額を請求されます。

●登録関係費

被害車両を買替する場合に、車両の登録に必要な費用を請求されます。

●レッカー代

被害車両が事故現場から走行することができなくなった場合に、移動にかかる費用です。

●営業損害

店舗に車両が突っ込んでしまった事故で、その店舗が営業することができなくなった場合に店舗が営業できなかった期間に得られたと思われる利益を、営業損害として請求されます。


●体車損害

被害を受けた車両が営業用の車両で、買い替えや修理している期間に得られたであろう利益を請求されます。
タクシーやハイヤー、バス、貨物用のトラックなどが営業車両に分類されます。

●慰謝料

物損事故で慰謝料を請求されることは稀ですが、事故によって激しく精神的に被害を被った場合には慰謝料を請求される場合があります。


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