わかば接骨院通信

2017年4月 4日 火曜日

交通事故の被害者と補償について 東海市の交通事故治療は当院へ



交通事故の休業補償

交通事故の被害者になり、仕事を休まなければならなくなった場合に、減ってしまった収入を補償してくれるのが「休業補償」です。

例えば、交通事故に遭って1か月間就業できなかった場合、1カ月間の収入が無くなりますよね。

その働けなかった期間中に、減ってしまった分の給料の金額が補償の対象です。

休業補償の金額は、一日当たりの収入に休んだ分の日数をかけて計算します。

では、専業主婦はこの補償の対象外なのでしょうか?

実は、専業主婦も「家事労働者」という立場になるため、休業補償の対象となるケースが多いです。

休業補償を受けられないのは、原則として「働こうという意欲が無く、何の仕事にも就いていない人」です。

もちろん学生アルバイトも、就労者になるため補償の対象です。

また、実際に勤務していなくても「企業から内定をもらっている人」や「就職先を具体的に探していた人」も働いていたら得られる予定だった金額を、資料を参考に算出して請求することが可能です。

休業補償を受ける際には

休業補償は、交通事故のケガのせいで仕事を休まなければいけなくなった場合に支払われます。

これは入院だけでなく、通院やリハビリのために仕事を休む場合でも適用されます。

しかし、「仕事を休まなければいけないかどうか」は、自分だけで判断すればいいわけではありません。

休業補償をもらうためには、医師の診断を受けなければいけないのです。

医師の指示に基づいて会社を休んでいない場合は、「本当に休まなければいけないのか」という議論になり、トラブルの元です。

相手保険会社が、休業補償に納得しないこともあるので必ず医師の診察を受けて、「休業が必要だ」と診断された証拠を残しておきましょう。

担当医師には、交通事故に遭った旨と自分の仕事について説明し、ケガの症状がある中で就業しても大丈夫なのかを確認してください。

なお、仕事に行っても大丈夫という診断がされて、実際に勤務してみたら症状が悪化した場合には、医師に再度診察してもらう必要があります。

ちなみに、保険会社に休業補償の請求をしたからといってすぐに、補償金額を受け取れるわけではありません。

保険会社が提出された資料を基に、適切な請求なのかどうかを審査し、正当な請求だと審査されたら補償を受けることができます。

受け取れる時期は、事故の内容や保険会社によって異なります。


わかば接骨院でも交通事故専門士による治療と無料相談も行っております。

交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。


投稿者 わかば接骨院

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