飲酒運転と交通事故の治療について

飲酒運転の基準とは

飲酒運転とは、お酒を飲んだうえでアルコールが体に残っているにもかかわらず、車を運転することを言います。
お酒に酔っていると、冷静な判断ができなかったり、周囲への注意力が散漫になって思わぬ事故を引き起こすことになります。

悪質な飲酒運転による悲惨な事故が報道などで知られることになり、近年罰則や規制が厳しく罰せられます。

飲酒運転には、２種類あります。

飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の二種類があります。
酒気帯び運転は、呼気中のアルコール濃度が0.15ｍｌ/L以上の状態を指します。

一方で「酒酔い運転」は、基準値は無くどれだけアルコールを摂取したのかなどは関係ありません。
酔っぱらった状態で、車を運転していたらそれは酒酔い運転と見なされます。

たとえ呼気中のアルコール濃度が0.15ｍｌ/L未満でも酒酔い運転となり、本人がどれだけ「酔っていない」と主張しても他人から見て正常な状態でなければ、酒酔い運転となります。

運転手だけなく、同乗者も罰則の対象です。

飲酒運転は、運転手だけでなく、車を運転すると知っていながらお酒を飲ませた人や同乗者も罰則の対象です。
飲酒運転は車を運転する人はもちろん、自転車に乗る人も気を付けなければいけません。

万が一飲酒した上で車を運転したら、法律違反となり相応の罰則を受けることになります。飲酒運転は、ドライバーに罰則が科せられるのはもちろんですが、それ以外にもたくさんの被害をもたらします。

飲酒運転の被害者になったら

飲酒運転の交通事故被害者になったら、どのように対処すればよいのでしょうか？
まず、被害者がケガをしている場合には早急に病院へ行き、治療をする必要があります。

治療費は、加害者が加入している自賠責保険から支払われるケースがほとんどです。
交通事故の慰謝料や損害賠償の金額は、示談を進めていく中で決定します。

保険会社を入れない示談はしないほうが良い

慰謝料と損害賠償金を合わせた金額が示談金となりますが、双方の意見に食い違いがあると示談交渉がスムーズに進まず、トラブルになることもあります。
このトラブルに対応する場合、保険会社を入れずに本人が行うとトラブルが収集がつかない場合があります。必ず第３者であり、その道のプロフェッショナルである保険会社を通されることをおすすめします。

なお、示談金は飲酒運転で科せられる罰金や懲役刑とは全く別に発生するお金です。
飲酒運転で交通事故を起こした場合、加害者の過失割合が多くなるため、そのぶん損害賠償の金額に上乗せされる可能性があります。

飲酒運転では、ほとんどのケースで加害者側の過失分が増額の対象になります。

安全な交通社会のために

自動車は非常に便利な乗り物ですが、それと同時に一歩使い方を間違えると人を傷つける凶器にもなりかねません。
特に、飲酒運転は他人を巻き込み、悲惨な結果を引き起こす可能性が高い、許されざる行為です。

「これくらいなら大丈夫。」「すぐ近くならバレない。」といった軽い気持ちが、一生を左右する重大な事故になることもあるのです。

いまいちど、飲酒運転の危険性を見直し、自分も他人も「飲んだら乗るな。」を徹底しましょう。