よくある質問集

2015年1月31日 土曜日

時効消滅による請求権に注意 大府市の交通事故治療は当院へ

大府市の交通事故治療は当院へ

交通事故により損害賠償の請求権が発生し、損害賠償請求権の時効に注意する必要があり、一定の期間が過ぎ時効が成立してしまいますと、請求権を失い賠償をうけることができません。

たとえ交通事故の被害者になり、損害賠償を請求する権利があったとしても、そのまま放っておくと時効になります。
請求する権利が失われてしまいます。

【中断方法と時効の期間】
民法第709条に基づく損害賠償請求権の時効期間
・被害者が損害のあった事実と、加害者の両方を知ったときからの3年間
・事故後20年間、加害者不明の場合

自賠法に基づく損害賠償請求権の時効期間
・事故のとき(事故翌日)から2年間。しかし死亡事故の場合は死亡日から2年間、後遺障害事故の場合は症状固定時から2年間。

時効の中断方法
・加害者に対し単なる催告だけでは時効は中断されないが、配達証明付の内容証明郵便で損害賠償請求を加害者に送り、請求書到着日から6ヵ月以内に裁判を起こすと時効を中断することができる。
・保険会社に時効中断申請書を提出、債務の承認が行われば2年間時効は延びる。
・加害者が被害者に損害を賠償する旨を書面に差し入れたり、損害賠償金の一部を支払ったりた場合、債務を承認されたと考えられ、時効は中断される。

投稿者 わかば接骨院 | 記事URL

2015年1月27日 火曜日

特殊な賠償責任を負うケース 東海市の交通事故治療は当院へ

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運転者以外の加害車両で人が賠償責任を負う特殊なケースとして、死亡した加害者の相続人が相続を行い、加害者が未成年である場合などがあげられます。

・特殊な賠償責任を負う事案

死亡した加害者に相続人がいる場合
加害者の財産を相続人が相続すると、損害賠償責任もまとめて相続することになり、相続人が複数いる場合は、相続割合に応じた損害賠償請求を相続人ごとに行われる。

未成年が加害車両の運転者であった場合
①責任能力がある場合→本人が法的判断ができると認められた場合は責任を負う。現実には親権者が道義的な意味合いにより本人とともに賠償責任を負うのが多い。
②責任能力がない場合→本人が法的判断ができないとされた場合には、親や後見人(法定監督者)、学校長など(代理監督者)が賠償責任を負う。

投稿者 わかば接骨院 | 記事URL

2015年1月17日 土曜日

損害賠償を請求できる相手は 大府市の交通事故治療は当院へ

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加害者に対して損害賠償を請求する根拠とする法律に、民法の不法行為責任、使用者責任、自賠法の運行の3種類のあり、この3つの法律に基づいて、相手に対し損害賠償の請求を行うことができます。

1. 加害車両による事故を起こした場合(不法行為責任)
① 過失または故意によって他人の権利または法律上保護している利益を侵害した者、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。(民法第709条)
②共同の数人が不法行為によって他人に損害を加えたとき、各自が連帯してその損害を賠償する責任(民法第719条)

2.運転者の使用者による事故を起こした場合(使用者責任)
①事業のために他人を使用する者は、被害者かその事業の執行について第三者に加え損害を賠償する責任を負う(民法第715条1項)
②事業が使用者に代わって、前項の責任を負う(民法第715条2項)

3.運行供用者(運行供用責任)
自身のために自動車を運行の用に供する者、運行によって他人の生命または身体を害したときは、これにより生じた損害を損害を賠償する責に任ずる(自賠責法第3条)

因みに、運行供用者とは、自動車を所有している人や使用する権利を持っている人、運転に行わせることにより利益を得る人のことをさします。
これは「運行支配」と「運行利益」いう考えであり、このどちらかに相当する場合は損害を賠償する責任が生じます。

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