わかば接骨院通信

2017年1月28日 土曜日

交通事故に遭った場合の流れ 大府市のわかば接骨院


交通事故のリスク

ニュースでは連日、交通事故の発生が伝えられています。

いつどこで交通事故に巻き込まれるかわからないということを頭では分かっていても、どこかで「自分には関係ない」と考えてしまいがちです。

警視庁の統計によると交通事故数自体は減少傾向にあるものの、いまだに年間60万件以上の交通事故が発生しています。

交通事故は体に大きな傷を負う可能性はもちろん、精神的にも多大な負担がかかります。

車を運転するときも、道を歩くときも「交通事故に遭うかもしれない。」という意識を忘れずにいることが交通事故を防ぐ第一歩になります。

事故に遭った際の流れ

万が一、交通事故に遭った場合以下のような流れで処理していきます。

①けが人のがいるかどうかの確認

交通事故に巻き込まれた、もしくは交通事故の現場に居合わせた場合に最も最優先すべきことはけが人がいるかどうかの確認と安全の確保です。

負傷者がいる場合には、一刻も早く救急車を呼ぶ必要があります。

その際、ケガ人の様子や意識の有無を問われる場合があるのでできる限り正確に伝えましょう。

また、道路の真ん中で事故が起きた場合などそのまま現場にい続けると危険な時は、動ける人が協力して、ケガ人を安全な場所に移動しましょう。

自分が負傷している場合は、周囲の人に助けてもらって安全を確保し、必要であれば救急車を呼んでもらってください。

②警察へ届ける

交通事故が発生した場合、規模が小さくても負傷者がいなくても必ず警察に届けましょう。

警察で事故が起きたという証明が出されないと、後々ケガが見つかった場合にも自賠責保険が使えなくなってしまいます。

悪質な運転手は警察に届けず、当人たちだけで示談交渉を進めようとすることがありますが、後々トラブルに発展する可能性が高いので、警察への届けは必須です。

③お互いの情報を確認しあう

相手がいる交通事故では、後々お互いに連絡を取り合わなければいけない可能性が高いです。

互いの名前・住所・連絡先・保険会社の情報は得ておきましょう。

偽名を使われる恐れがあるので、免許証を見せ合い、その写真を撮っておくと確実です。

④事故現場の保存

事故現場は、可能であれば警察が到着するまでそのままにしておくことが望ましいです。

しかし、他の車の迷惑になる時は車を移動しなければいけません。

移動する前に携帯で現場の写真を残しておきましょう。

証言の食い違いが起きたときに、現場の状態を確認することができます。

また、周囲に目撃者がいるのであれば、その人の連絡先を聞いておくと、困ったときに第三者の証言を得られます。


⑤保険会社への連絡

加入している保険会社に、交通事故が起こったことを知らせます。

事故に関する情報はできるだけ正確に伝え、その後の流れを確認しておきましょう。

⑥医療機関の受診

交通事故のケガは事故からしばらく時間が経過したのちに、痛みが出ることがあります。

その場合は、速やかに医療機関を受診して検査・治療を行ってください。


わかば接骨院でも交通事故専門士による交通事故のケガの治療を行っております。

交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。

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2017年1月24日 火曜日

歩行者と自動車の接触事故について 東海市の交通事故治療は当院へ

接触事故とは 交通事故は、その事故の状況や内容によっていろいろな種類に分類されます。

接触事故は、その中の一種で自動車や自転車などの車両を運転中に、他人の車やモノ、人に接触して相手に損害を与える事故のことです。

よく「接触事故と衝突事故はどう違うの?」と疑問に思われる方がいますが、明確な違いはありません。

ただし、接触の方が衝突よりもぶつかったときの衝撃が小さく、少し擦っただけの事故も接触事故に含まれます。


今回は自動車と歩行者で接触事故が起こった際の、流れと損害賠償についてご紹介します。


接触事故後の流れ 接触事故が起きたら次のような流れで対処していきます。


①ケガの有無・具合を確認する 車の運転中に歩行者と接触してしまった場合は、歩行者がケガをしている可能性が非常に高いです。


被害者によっては、「大事にしたくない」という気持ちが働いて、平気なふりをする人がいますが、その場できちんと治療をしないと後々症状が重くなることもあるので、しっかりと様


子を確認してください。 相手が明らかにケガをしているようであれば、すみやかに救急車を呼びましょう。 救急車が来るまでに可能な救護措置があれば、ケガ人を安全な場所に


移動して行います。 車が周囲の邪魔になるようであれば、路肩や安全な場所まで移動することも必要です。 ②警察に連絡する 相手のケガの確認と救護が終わったら、警察へ


連絡しましょう。 交通事故が起きた時点で、警察への連絡は必須事項となります。 ③保険会社へ連絡 交通事故を起こしたら、自分が加入している保険会社への連絡も必要不


可欠です。 相手がケガをしているのであれば、その治療費は保険会社に補償されますが、適切な連絡をしなければうまく機能してくれないこともあります。 示談交渉や過失割合


の話し合いも保険会社が間に入ってくれるので、しっかりと意思疎通ができていないと、重要な場面で後手後手になってしまう恐れがあるのです。


接触事故の過失割合と損害賠償について 自動車と歩行者の接触事故の過失割合は、交通弱者である歩行者の過失割合が低くなるケースがほとんどです。


ただし、車が青信号で走行中に赤信号を無理やり渡ろうとした歩行者に接触した場合など、明らかな交通ルール違反が見られる場合には、歩行者の過失割合が高くなる可能性


があります。


過失割合は、警察によって作成された実況見分書をもとに保険会社が出します。


実況見分書が無いと、正確に過失割合を出すことができないため、警察への連絡は必須なのです。 ここで出された過失割合を基に、損害賠償の額が決定します。


交通事故後に、体のどこかに不快感や違和感を感じたら信頼できる専門家の先生に相談しましょう。 わかば接骨院でも交通事故専門士による治療と無料相談を行っております。


交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。

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2017年1月20日 金曜日

交通事故の被害者に対する補償 大府市のわかば接骨院



交通事故の被害者 車を運転している時、自転車に乗っている時、普通に道路を歩いている時など、いつどこでどのような状況の時に交通事故の被害者になるかは分かりません。

交通事故の被害者は、自動車損害賠償保障法3条と民法709条の不法行為に基づいて、加害者に損害賠償を請求することができます。

人身事故の被害者補償 人身事故とは、被害者が負傷したり死亡したりする交通事故のことです。

人身事故の被害者になった場合に受けられる補償には、以下に挙げるようなものがあります。

◎治療費 交通事故で負ったケガの治療にかかる費用を指します。

例えば、捻挫をして湿布や電気治療を受けた際も、治療費として加害者に請求することが可能です。

◎入院費 事故のケガなどによって入院が必要となった場合にかかる費用のことです。

入院中の新聞や雑誌購読料、栄養補助食品が必要な場合はその費用、ガーゼや包帯などの衛生用品も含まれます。

入院中にかかった費用ならいくらでも請求できるというわけではなく、1日当たりいくらかかるかという計算のもとに費用が計算されます。

◎交通費 通院のためにかかる交通費のことです。 公共交通機関を使用した場合は、その実費が補償され、自家用車で通院した場合はガソリン代が補償されます。

◎休業損害 事故のケガのために仕事をすることができず、その間得られるはずだった収入分を想定して支払われます。

正社員、自営業、主婦など業種によって計算方法が変わります。

◎慰謝料 ケガや体の不調、また事故による精神的ショックにを慰謝する目的で支払われるのが慰謝料です。

後遺障害が残る場合や被害者が死亡している場合には、ケガの慰謝料とは別の慰謝料が発生します。

◎死亡・後遺障害慰謝料 被害者に後遺障害が残った場合や被害者が死亡した際の、遺族の精神的苦痛を慰謝するものです。

◎逸失利益 手足が不自由になったり、重度の精神障害を負うような後遺障害を残してしまい、一人では日常生活を送ることができないような状況の場合に請求することができます。

◎葬儀費用 被害者が死亡してしまった際の、葬儀費用ですが、全額ではなく一部請求という形になることがほとんどです。

物損事故の被害者補償 車や物やペットなどに損害を与えた交通事故のことを物損事故と言います。

物損事故で被害者が受けることができる保障は以下のようなものがあります。

◎修理費用 壊れたものの修理にかかる費用です。

修理が必要かどうか、全面的に損傷を受けたのか一部分の修理のみなのかがポイントになります。

◎レッカー代 事故の現場で走行ができなくなった際、車を移動するためにかかった費用です。

◎台車代 車を修理する際に、代車やレンタカーを必要とした場合にかかった実費です。

◎格落ち損害 事故の損傷によって車の価値が下がり、その下がった分の金額を請求するというものです。

ただし、請求できる可能性は非常に低いです。 わかば接骨院では交通事故専門士による治療と無料相談も行っております。

交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。

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2017年1月18日 水曜日

交通事故の被害者になった場合 東海市の交通事故治療は当院へ

突然の交通事故被害 交通事故はある日突然、災害と同じように何の前触れもなく起こります。

交通事故の被害者になってしまった場合、事故後はどうしたら良いのかわかっている人は意外と少ないです。

「自分が交通事故に遭うわけがない。」と思っている人も多いのでなかなか事故に遭った時の対策ができていないというのが現実です。

いざ事故に遭うと精神的にも混乱状態になり、「病院はどこに行けばいいの?」「治療費はどうなるの?」といろいろな疑問が湧いてきます。

いつどこで巻き込まれるかわからないのが交通事故というものです。

実際に被害に遭った時に、慌てなくて済むように事故後の知識と治療について知っておきましょう。

事故のケガについて 交通事故の被害者になったら、まずは自身の体の状態をチェックしましょう。

動くと痛かったら、無理に動こうとせずその場で待機するか、その場所が危険であれば周りの人の手を借りて移動しましょう。

動けないようなケガをしている時は、おとなしく救急車の到着を待ちます。

ケガはしているものの、動けるのであればその場で加害者と名前・住所・連絡先をお互いの免許証を見せ合いながら確認しておきましょう。

ここで注意しなければいけないのが、むち打ちをはじめとする交通事故特有のケガは発症までに時間がかかるということです。

その場では痛くなくても、時間の経過とともに違和感や痛みが強く出てくる場合があるので、注意して経過を見てください。

また、痛みだけを基準にするのではなく、しびれや腫れ、違和感を感じる時も速やかに病院で見てもらうようにしてください。

被害者のケガの治療費は、原則として加害者が加入している自賠責保険の保険会社から支払われます。

また、治療費に加えて通院期間に合わせた慰謝料も自賠責保険が補償します。

慰謝料の金額は、

①上限1日4200円として治療にかかった日数で計算する方法

②実際に通院した日数を2倍にして計算する方法があります。

このふたつの方法のうち、金額の少ない方が適用されます。

つまり、治療に10日間かかり、実際に通院したのが7日間であれば、 ①の方法だと4200円×10で42000円 ②の方法だと4200円×(7日×2)=58800円 となり、

金額の低い①の42000円が採用されることになります。

「通院期間で慰謝料が決まるなら、治療期間が長い方がたくさん慰謝料がもらえるのでは?」と思われるかもしれませんが、

自賠責保険の慰謝料は1か月を30日と考えて126000円が限度額となり、それ以上増えることはありません。

わかば接骨院でも交通事故のケガに関する治療と相談を受け付けております。

交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。

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2017年1月16日 月曜日

交通事故の後遺障害認定について 大府市のわかば接骨院

交通事故の後遺障害について 交通事故によるケガで、治療を受けてもなかなか完治しない場合があります。

一定期間治療を続けても、症状が完全にはなくならず何らかの障害が残ってしまうことを後遺障害と言います。

これは本人が「治療を続けても治らないな」と判断するわけではなく、あくまで専門家が医学的に「これ以上の症状の改善が見込めない」と認められた場合に後遺障害と認定されます。

後遺障害をして認められるためには、次の4つの条件が挙げられます。

・治療の改善が見込めなくなった時期(症状固定時)に残存する当該障害と相当因果関係がある

・将来的にも回復が困難と見込まれ、精神的もしくは身体的な毀損状態がある

・将来的に回復が困難で精神的もしくは身体的な毀損状態があることが医学的に認められている

・労働力の喪失が伴っている 上記の項目を満たしていなければ後遺障害として認定はされません。

後遺障害認定の流れ 後遺障害認定は、次のような手順で申請します。

①医師に診断書を用意してもらう もうこれ以上症状の改善は見込めない状態のことを、「症状固定」といいます。

症状固定の状態になったら、後遺障害認定をもらうために医師に診断書を書いてもらう必要があります。

医師の方から「そろそろ症状固定ですね。」と言われて診断書を書いてもらうか、自分から用意してほしい時期になったら「後遺障害の申請をしたいので、後遺障害診断書をお願

いします。」と依頼して診断書を書いてもらいます。

患者の方から依頼した場合、医師によっては「もう少し様子を見てから判断しましょう」と言われることもあります。

医師は専門家ですから、基本的には医師の方針に従ってください。

後遺障害診断書の発行には2週間程度の時間がかかります。

②後遺障害診断書の申請を行う 医師から後遺障害診断書を受け取ったら、それを申請します。

後遺障害診断書の申請には、「事前認定」という任意保険会社経由で行う申請方法と被害者が直接自分で行う「被害者請求」があります。

どちらの申請方法をとるかは、被害者が自由に選ぶことができます。

事前認定のやり方は、任意保険会社から損害保険料算出機構の調査事務所に、後遺障害診断書が送られて、調査事務所が認定基準に従って調査し、結果が任意保険会社に通知されます。

被害者は、加害者の加入している任意保険会社に後遺障害診断書を送るだけで良いです。

被害者請求は、被害者自身が直接、加害者が加入している保険会社に必要な書類を提出する方法です。

自賠責保険会社から調査事務所に書類が送られて、結果は保険会社を通して被害者に届きます。

被害者請求は、自分ですべての書類を用意するので手間がかかりますが、後遺障害等級を上げて示談金を増やすことができる可能性があります。

わかば接骨院では交通事故専門士による治療と無料相談も行っております。

交通事故治療についての詳細はこちらをご覧ください。

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